東日本大震災から2年
2013/03/11
2013年3月11日。あの東日本大震災から2年が経ちました。多くのマスメディアが、あの震災について、原発について、復興について、そして関連した多くの問題について、千思万考しています。φ(・・。)ゞ それら多くの報道の中で、あくせす・ぽいんとが注目したのは、いうまでもなく「子供たちの教育環境」に関するものです。
具体的には、3月10日(日)の毎日新聞の一面と、読売新聞の特集ですが、以下に「要旨」を震災2年後の記録として残しておきたいと思います。長い引用となってしまいますがすいません。m(__)m。
-----------
【毎日新聞2013/03/10（日）朝刊：学習の遅れ深刻】（引用）
東京電力福島第一原発事故で避難した児童・生徒を抱える福島県内の市町村で、子供たちの学業不振や学習意欲低下が課題となっている。毎日新聞が自治体に対してアンケートで仮設住宅などで生活する小中学生の学習上の課題を聞いたところ「勉強の遅れ」「学習意欲に乏しい」など学習不振を挙げ、仮設住宅などの住環境が主な理由としている。長引く避難生活が、日常生活も含めた教育環境に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
調査は2月中旬〜3月上旬、福島市や二本松市など県内の主な避難先自治体や、多くの避難者を生み出した南相馬市、浪江町などの自治体系25市町村の教育委員会に実施。（略）
解決に必要な方策として、これからの課題に学校・行政として取り組むための「教師の人員増」を望む声が最多で、「仮設・借り上げ住宅ではない安定した住環境の確保」が続いた。「児童・生徒の生活を支えるスクールソーシャルワーカーなど教師以外の人員増」「親の就職相談などの家庭全体へのフォロー」も多かった。
-----------
【読売新聞2013/03/10（日）朝刊：復興はいま（10）】（引用）
東日本大震災と津波で前回した被災3県の学校が建て直された例は、2年を経てもまだない。学校再建が遅れる中、被災時に中学や高校の1年だった子らの多くが、仮設校舎や他校に間借りした教室から巣立つ。
文部科学省は、公立の幼・小中高の高台移転などについて、土地取得費も含め国庫補助100％を決めている。被災3県でも約50校（園）が移転予定だが実現は遠い。（略）
子供の減少も、学校再建に影を落とす。
読売新聞が2月、被災3県沿岸の42市町村に聞いた調査では、震災前より5％以上子供が減った自治体が32あった。特に岩手、宮城の過疎部と、原発事故の影響を受けた福島県の計13自治体で20％以上減っていた。（略）
地域社会が崩壊し、子供も減って学校が消える例もある。宮城県女川町の離島、出島で唯一の小学校、町立女川第四小は今月、閉校する。（略）
将来を担う子供を中心にした迅速な地域作りが、被災地再生のカギを握る。
-----------
具体的には、3月10日(日)の毎日新聞の一面と、読売新聞の特集ですが、以下に「要旨」を震災2年後の記録として残しておきたいと思います。長い引用となってしまいますがすいません。m(__)m。
-----------
【毎日新聞2013/03/10（日）朝刊：学習の遅れ深刻】（引用）
東京電力福島第一原発事故で避難した児童・生徒を抱える福島県内の市町村で、子供たちの学業不振や学習意欲低下が課題となっている。毎日新聞が自治体に対してアンケートで仮設住宅などで生活する小中学生の学習上の課題を聞いたところ「勉強の遅れ」「学習意欲に乏しい」など学習不振を挙げ、仮設住宅などの住環境が主な理由としている。長引く避難生活が、日常生活も含めた教育環境に大きな影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。
調査は2月中旬〜3月上旬、福島市や二本松市など県内の主な避難先自治体や、多くの避難者を生み出した南相馬市、浪江町などの自治体系25市町村の教育委員会に実施。（略）
解決に必要な方策として、これからの課題に学校・行政として取り組むための「教師の人員増」を望む声が最多で、「仮設・借り上げ住宅ではない安定した住環境の確保」が続いた。「児童・生徒の生活を支えるスクールソーシャルワーカーなど教師以外の人員増」「親の就職相談などの家庭全体へのフォロー」も多かった。
-----------
【読売新聞2013/03/10（日）朝刊：復興はいま（10）】（引用）
東日本大震災と津波で前回した被災3県の学校が建て直された例は、2年を経てもまだない。学校再建が遅れる中、被災時に中学や高校の1年だった子らの多くが、仮設校舎や他校に間借りした教室から巣立つ。
文部科学省は、公立の幼・小中高の高台移転などについて、土地取得費も含め国庫補助100％を決めている。被災3県でも約50校（園）が移転予定だが実現は遠い。（略）
子供の減少も、学校再建に影を落とす。
読売新聞が2月、被災3県沿岸の42市町村に聞いた調査では、震災前より5％以上子供が減った自治体が32あった。特に岩手、宮城の過疎部と、原発事故の影響を受けた福島県の計13自治体で20％以上減っていた。（略）
地域社会が崩壊し、子供も減って学校が消える例もある。宮城県女川町の離島、出島で唯一の小学校、町立女川第四小は今月、閉校する。（略）
将来を担う子供を中心にした迅速な地域作りが、被災地再生のカギを握る。
-----------
上記の記事内容から、どのようなニーズを考え、どう支援し続けるか…。あくせす・ぽいんとに関与しているメンバー全員で考えていけたらと思っています。
被災されました方々に改めてご冥福およびお見舞い申し上げます。拝
（あくせす・ぽいんと代表）